料金について

弊事務所の各報酬金額につきましては下記料金表をご参照ください(該当箇所にリンクします)。 料金表の金額をベースとし、業種業態、必要作業量等の実態を考慮してお見積りさせて頂きます。


■税務顧問のご依頼

■経営コンサルティング業務のご依頼


料金表内の金額はすべて円単位、税抜金額となります。
料金は実際に想定される業務量に応じ、お客様と協議のうえ決定させていただきます。
初回面談は30分5000円です。こちらからご希望の面談日程をお問合せください。

初回相談は税理士関与の必要性の有無や税務に関する一般的な事項のご説明など、概算報酬の提示に必要な範囲での内容とさせていただき、具体的なご質問にはご回答致しかねますのでご了承ください。


税務顧問

1. 基本報酬

年間売上 月額顧問料
~1,000万円 25,000
~3,000万円 35,000
~5,000万円 50,000
~1億円 70,000
~3億円 90,000
~5億円 100,000
5億円超 別途見積

※月額顧問料には、月次巡回監査、随時の会計・税務相談、経営助言を含みます。経営助言が面談のみにとどまらない場合は、経営コンサルティング業務をご提案差し上げます。

※法人設立手続から弊事務所にご依頼頂いた場合は、創業支援割引として別途考慮致します。

※年間売上高が5億円超のお客様は別途お見積りにより対応させていただきます。

2. 決算料及び顧問料を含む年間合計額

【法人の場合】
年間売上
法人決算料 顧問料含む合計
~1,000万円 150,000 450,000
~3,000万円 210,000 630,000
~5,000万円 300,000 900,000
~1億円 420,000 1,260,000
~3億円 540,000 1,620,000
~5億円 600,000 1,800,000
5億円超 別途見積  
【個人事業主の場合】
年間売上
個人決算料 顧問料含む合計
~1,000万円 100,000 400,000
~3,000万円 140,000 560,000
~5,000万円 200,000 800,000
~1億円 280,000 1,120,000
~3億円 360,000 1,440,000
~5億円 400,000 1,600,000
5億円超 別途見積  

※決算料は月額顧問料の法人の場合6ヶ月分、個人事業主の方は4ヶ月分で算定しております。

※法人決算料には、決算締め作業、申告書作成(法人税、法人住民税、法人事業税、消費税)、書面添付、モニタリング情報サービス業務を含みます。給与計算、年末調整、法定調書及び償却資産税申告書の作成は別途承ります。

※個人事業主決算料には、決算締め作業、申告書作成(事業所得、不動産所得、給与所得、住民税、消費税)、書面添付、モニタリング情報サービス業務を含みます。給与計算、年末調整、法定調書及び償却資産税申告書の作成は別途承ります。

3. 会計システムのレンタル料金(サポート料含む)

利用システム 月額システム料 システム概要
e21マイスタークラウド 8,000 小規模事業者向け会計ソフト
FX2クラウド 15,000 中小企業向け会計ソフト
FX4クラウド 50,000 中堅企業向け会計ソフト
PX2 1,000 給与計算ソフト
PX4クラウド 25,000 給与計算ソフト
SX2 10,000 請求書発行ソフト

※上記は株式会社TKCが提供する会計システムのレンタルサポート料となります(他社会計ソフト希望の場合は別途相談。freee対応可能)。

4. AI読み取りオプション

改正電子帳簿保存法に伴い、証憑保存機能を利用する場合の追加オプション料です。

証憑100枚まで 2,000円
以降、追加20枚ごとに 400円

5. その他の付随業務

その他業務 月額基本料 従量料金 従量料金単位
記帳代行 30,000 10,000 円 / 時間
給与計算代行 8,000 1,500 円 / 人
給与計算オプション      
 ・タイムカード集計   600 円 / ( 人・月 )
 ・賞与計算   1,500 円 / ( 人・月 )
 ・給与明細の封入代行   50 円 / ( 人・月 )
 ・特別徴収の届出代行   3,000 円 / 箇所
 ・給与振込み代行   500 円 / ( 人・月 )
 ・退職者の源泉徴収票作成   2,000 円 / 人
 ・給与明細郵送(個人別指定場所)   5,000 円 / ( 人・月 )  ※10人まで
年末調整代行(税務顧問先のみ) 15,000 1,500 円 / 人
年末調整代行(税務顧問先以外) 30,000 3,000 円 / 人

※給与計算代行(給与計算オプション含む)及び年末調整代行の料金は、代行人数20名までの場合の料金です。20名超の場合は別途見積となります。


経営コンサルティング業務

業務の種類 想定業務 報酬料金(参考)
経営顧問業務 経営相談、策定したアクションプランの伴走支援、モニタリング業務等を支援致します。各種レポーティング業務も含みます。 月額150,000~
税務顧問先様は別途見積
創業計画策定支援 外部の専門家として客観的な立場から、説得力のある創業計画の数字の組立て方をご助言し、円滑な資金調達に資する計画策定を支援します。 ・創業資金の調達を予定している金融機関のテンプレートにも対応致します。 ・事業見通し、予想損益計算書、予想貸借対照表、予想キャッシュフロー計算書から必要調達額の目安を算定します。 200,000
経営計画策定支援 マネジメント層と協働して事業実態の把握、課題の見極めを行い、業務プロセスレベルから組織の改善に資する情報を提供します。事業、財務の両面から分析を実施し実行可能性のある経営計画策定を支援します。 また、業務効率化・業務プロセス改善による収益改善、データ分析に基づく意思決定を実現するため、DX推進支援もご提供致します。 500,000~
事業再生支援 財務・事業のデューデリジェンス、再生スキームの立案、再生計画策定、関係者への報告、バンクミーティング出席等の一連の業務を含みます。公的支援機関の活用も検討致します。 既に代理人弁護士を選任している(または予定している)場合は、業務範囲等について協議のうえ協力関係を築きながら対応致します。 主要成果物は以下のものを想定しております。 ・事業調査報告書 ・財務調査報告書 ・再生計画書(主債務)本文 保証債務整理を含む場合は別途弁護士の関与を想定。 ・財務三表計画書及び附属すべき計画表(弁済計画、会社分割及び会社清算シミュレーション等) ・再生計画策定後の実行支援(清算申告等)も対応致します(報酬別途)。 1,000,000~
グループ会社がある場合は別途見積
事業価値等評価業務 事業再生やM&A目的、事業計画立案や資金調達目的、自社の財務報告目的等、用途に応じ適切な企業価値(株式価値)、事業価値、債権価値等を独立性及び専門性をもって算定致します。 300,000~
技能実習生・特定技能(育成就労)制度 企業評価書作成業務 外国人技能実習生の受入企業に対し、直近の事業年度で債務超過がある場合に、公認会計士、税理士等の企業評価書を提出することと定められています。改善、解消のための方針策定にも対応致します。 100,000~

※創業計画策定支援及び事業再生支援の料金につきましては、資金繰り計画を検証した上で手続直後の不安定な資金繰りに配慮し適切な料金設定に努めます。

※経営コンサルティング業務につきましては、お客様の経営課題に合わせて対策をご提案し、企業規模、案件のスキーム等により別途見積させていただきます。必要に応じて他分野の専門家と共同での支援もご提案申し上げます。