事務所案内

経営理念「五常の徳」

  • 仁:「己の欲せざるところ、これを人に施すなかれ」他者に対し正義に基づく慈愛を持つこと
  • 義:私利私欲にとらわれず、他者に流されず、自分の為すべきことを為すこと
  • 礼:公共の秩序を維持するため、個々が礼節を知ること
  • 智:驕ることなく学問に励み、常に知識を得て、正しい判断を下すこと
  • 信:常に公正・公平であり、誠実であること


当事務所の特長

片手間ではない経営助言

 私は、未曽有の災害に遭われても尚復旧復興に邁進する事業者様の支援に携わって参りました。その後も市場不安や災害、疫病の蔓延などにより更に発生した資金繰り懸念、債務返済問題、事業継続問題その他経営問題に対し、事業者様と二人三脚で対応に当たって参りました。  その中で、片手間ではなく真剣に経営を見る目を養うことができました。事業者様の経営に対する想いに寄り添って業務を行います。

弊事務所のコア・コンピタンス

 私は事業再生という分野において、債権者・事業者・コンサルタント等の主要プレーヤーの異なる立場を経験することにより、案件を複眼的・俯瞰的に分析するスキルを身に着けております。  これにより、例えば業務プロセス改善プロジェクトにおける部門間の軋轢など、様々な案件を進めるにあたり発生しがちな壁や関係者の動きを予想しながらプロジェクトを円滑に進めるべくリードして参ります。

主要なサービス

  • 創業・開業支援(計画作成/資金調達/資金繰り対策含む)
  • 税務・会計・決算に関する業務(書面添付、税務調査立会い含む)
  • 会計プロセス自動化支援
  • 資金繰り対策
  • 補助金申請
  • 相続・事業承継の事前対策と申告書作成
  • M&A支援
  • 上場準備支援
  • 会計監査
  • 経営相談、経営コンサルティング業務


所長挨拶

齋藤公認会計士・税理士事務所 所長

 弊事務所として掲げた経営理念は、人としての道を説いた「五常の徳」です。これは、孔子、孟子が説いた四端(仁義礼智)に「信」を加えまとめられたものだそうです。

 私は二人兄弟の兄の方で、私には「智」の文字が、弟には「礼」の文字が与えられました。その意味について深く考えていたわけではありませんが、子供のころから「仁義礼智信」と何の気なしに口ずさんでいました。

 昨今、激動する世界を見渡せば、国家元首が変わる毎にこれまでにない振れ幅で社会秩序が変更され得る状況になって参りました。改めて「五常の徳」の意味を見てみますと、権力を持たざる個人が平穏無事に人生を全うするための、ひとつの処方箋のように思えます。これが、「五常の徳」を経営理念として掲げた理由です。

 弊事務所は、この経営理念に違わぬよう努力し、顧問先様はじめ関係先、地域社会の発展に貢献して参ります。

所長プロフィール

出身地宮城県亘理町
主な職歴(順不同)EY新日本有限責任監査法人国内監査業務
・地方銀行、協同組織金融機関
・旅客運送業
・小売業
・製造業
・不動産デベロッパー、住宅メーカー
・学校法人、国立大学、総合病院

PwCあらた有限責任監査法人財務報告アドバイザリー業務
・中堅中小企業向け事業再生コンサルティング
・私立学校法人の事業再生、M&Aコンサルティング

国内事業会社(情報通信業)経営管理部マネージャー
・経営計画策定業務
・資金調達業務(ベンチャーキャピタル、銀行等)

㈱東日本大震災事業者再生支援機構被災事業者の復興支援業務
・債権買取業務
 デューデリジェンス
 再生計画策定支援
・本業支援業務

中小企業再生支援全国本部(現 中小企業活性化全国本部)事業再生プロジェクトマネージャー
・各地域の中小企業活性化協議会への助言業務
・主として債権放棄を伴う抜本支援案件への助言業務に従事

トライシアパートナーズ株式会社 設立取締役パートナー 仙台オフィス担当 現任

資格等

  • 2012年9月 公認会計士 登録
  • 2022年1月 税理士 登録
  • 2025年6月 第三者支援専門家(中小企業の事業再生等に関するガイドライン、区分:債務返済猶予)登録
  • 2025年6月 認定経営革新等支援機関 登録

所属団体等

日本公認会計士協会
~2025年 東京税理士会(渋谷支部)
2025年~ 東北税理士会(仙台中支部)
TKC全国会 会員

事務所概要

事務所名齋藤公認会計士・税理士事務所
所長名齋藤 智之
所在地〒980-0021
宮城県仙台市青葉区中央4-10-3
JMFビル仙台01 2階
電話番号070-2020-0049
業務内容・創業・開業支援(計画作成/資金調達/資金繰り対策含む)
・税務・会計・決算に関する業務(書面添付、税務調査立会い含む)
・会計プロセス自動化支援
・資金繰り対策
・補助金申請
・相続・事業承継の事前対策と申告書作成
・M&A支援
・上場準備支援
・会計監査
・経営相談、経営コンサルティング業務
・保険指導